大阪リアルオーナー協同組合について

中小企業等協同組合法という法律により、都道府県知事の認可で設立できます
経営の合理化と取引条件の改善に為に、共同購入や経済的地位の改善を図る上で必要な共同事業を行なう団体です。

�@ 物流の合理化が図れます
　　既成の物流システムを通して購入していた商品や工事内容の合理化によってコストダウンを可能にすることが出来ます。
�A 取引条件が有利になります
　　商品を共同仕入れすることによって、価格や代金決済条件が有利になります。
�B 経営管理の合理化、近代化が図れます
　　協同組合事務局が最新情報、新製品、新サービスの提供を通して会員のニーズに応えることが出来ます。

会員を事業の対象としていますから、事業で得た利益は会員に還元されます。
出資の多少に関係なく議決権、選挙権が平等です。資本中心ではなく構成員の人格を基礎に

運営されていますので安心です。

�@　共通のメリット
　　セミナーの案内、開催、会報等でタイムリーな情報を入手出来る。
　　様々な問題を専門家がアドバイス、質問、疑問、悩みに応えます。
　　そのために弁護士　司法書士、税理士、社会保険労務士、一級建築技士、

     リスク管理アドバイザー等、多くの専門家が協同組合と提携しています。

�A　実利のメリット
　　メーカー、代理店から商品を直接購入、安価に提供。
　　大小を問わず工事価格を低減する為の適切なコンサルの実施。
　　CM工法による建築コスト削減システムの提供。
　　工種別に関連会社と提携、廉価で安心の工事が可能。
　　大規模改修工事計画の立案とその実施に伴う諸問題業務の推進
　　シックハウス症候群対策情報の提供。

会員自らの意志で自主的に組織し運営するのが協同組合ですから、会員の加入脱退の自由が保証されています。強制によっては真の協力、協調は得られません。会員は議決権、選挙権がありますのでその権利を誠実に履行して頂くことが大切です。責任とは協同組合の会員として相互利益を壊さない良識ある会員で有って頂きたいことです。

協同組合は政治的に中立です。協同組合を通じて政党を支持することはありません。組合は経済団体です、政治団体では有りません。但し組合の健全な発展を図るための国会等への建議、陳情等までを禁止するものでは有りません。

賃貸住宅、テナントビルの所有者は会員、賛助会員の資格があります。会員　賛助会員の選択は加入者次第です。分譲マンション区分所有者、商業施設所有者等の方は会員資格がありません。賛助会員の資格となります。会員は賃貸住宅経営者で、役員会での資格審査を経て出資金及び定款で定められた年会費納入者となります。

賛助会員は、運営に関する発言権は有りません。従って選挙権、議決権がないのです。協同組合は会員によって運営されます。

会員、賛助会員では、会費が違います。会員は加入時に1口1万円以上の出資金が必要ですし、定款で決められた正規の会費納入が義務付けられています。賛助会員会費は出資金は不要です。会費も低額です

情報通信の専門家をはじめ、分譲マンション管理アドバイザー、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、ガーデニング・シックハウスアドバイザー、不動産アドバイザーリスクアドバイザー、一級建築士等の専門家が皆さんをサポートします。

もちろんです。会員、賛助会員は商品の購入をはじめ、業者の斡旋、コンサルタント、専門家のアドバイス、CM工法等すべてが活用できます。
協同組合はCM工法を推進します。

建築工事に際して建築主が実際に工事をする業者と直接、工事契約をします。各工事業者の統括管理業務が必要な場合、その管理業務専門の業者との間で管理委託契約を結びます。工事をゼネコンや工務店に一括発注してきた方式ではなく建築主が直接工事をする各工事業者に個別発注する方式を　―CM方式―　といいます。

CM方式は、
1. 各工事別の原価を正しく把握できます。
2. 手抜き工事が是正されます。
3. 直営工事業者と建築主は直接、打合せが出来ますので適性安心施工が実現。
4. 工事費は一般的に10％〜20％安くなります。