2010/07/29(木) 　0158　滞納事案　　逃避型　　　大阪市平野区 　 本年1月、仲介業者から 「体の不自由な生活保護対象者であるが、他府県から転居してきたので、明日から入居させてやってほしい。」との電話が入り、今まで何度も入居させていただいた業者であったので、信頼して申し入れを受け入れた。 　 入居から1カ月半の家賃は、その仲介業者からいただいたが、2か月余りで、入居者は姿を消してしまった。 　 当初、仲介業者に他府県で治療しているので、しばらくそのままにしてほしいとの連絡があったが、しばらくして音信が途絶えた。 　 区役所の生活保護担当者に経過を説明したが、 「こちらは本人の申し入れにより本人の口座に入金しております。家賃の支払いについては、本人と交渉してほしい。」との回答であった。 　 その後３カ月が経過したので、区役所に再度、「３か月以上も不在であるのに、生活保護費を支払うのはおかしいのでないか。」と申し入れをしたところ、 「何とか本人と連絡を取り、本人が既に他府県へ転居したので、生活保護費の支払いを停止しました。」との回答を得た。 　　 この間、当方には、一切音信不通であった。

2010/06/19(土) 　　投稿いただいたご意見　　　　　北日本 　 最近の滞納事例は、もともと家賃を払うつもりがない悪質な入居者が原因であり、私のところでも失業・入院などが原因での滞納はない。 　 失業や入院した場合には、大家サイドの支援として家賃値下げや2か月の家賃無料など、行ったケースもあり。 　 通常の賃借人との家賃滞納トラブルは皆無であり、悪質な入居者がの場合トラブルに発生する。 　 今回の法案は、貸し室賃貸借の現状を全く把握しておらず、到底認められない。 　 もし、この法案を取り上げる際には、大家サイドの救済法案も合わせて行うことが必須。 　 例えば、裁判所での立ち退き請求の迅速化。 現在は6カ月程度の滞納事実＋判決確定まで6カ月と異常な長期にわたる。 滞納した3カ月の事実を持って裁判所で速やかな立ち退き判決を出来るような法案があわせて必要。

2010/06/19(土) 　0157　悪質滞納事案　脅迫・暴力団型　　北日本 　 滞納した入居者が暴力団であり、滞納債権約20万円を請求したところ、 逆に大家に対し「30万円を支払え」との脅迫。 　 滞納額の10万円は交渉の末、回収したが、 当方は約10万円の貸倒損失発生（約10万円は回収）。 　 また、管理会社店舗にて散々大声を出し、 当方管理会社従業員を脅迫した

2010/06/02(水) 　投稿いただいたご意見 　 一般家主のことをまったく考慮していないこの法案には、大反対です。 こちらとしても、この法案が成立した場合、自衛策として、少しでも危ない人には貸さないなど、審査の基準を上げるしかないと思います。 そうすると、国の言う「弱者」は家をますます借りにくくなるため、かえって逆効果になると思います。 がんばってください。国会のゴタゴタで廃案になるといいですね。

2010/06/02(水) 　0156　悪質滞納事案　逃避・残置物・無断転貸型　　東京都 　 外国人（中国人）男性に貸したところ、3ヶ月目から滞納。 　 督促電話にもまったく出ず。いつの間にか夜逃げをしていた様子。 残置物も大量。 　 中をチェックしたところ、女性が住んでいた様子。マンションの管理人に聞いたところ、実際に女性が住んでいたらしい（要するに、契約違反の又貸し）。

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